法人成り・法人化｜高槻の税理士

法人成り

法人成りとは個人事業主が事業をそのまま引き継いで、株式会社や合同会社などの法人を設立する
ことです。

法人成り（法人化）のメリット

• 年収が多い場合、給与所得控除によって節税できる
  法人化すると、個人事業主の場合よりも給与所得として収入を得ることができるため、
  税金の控除額が増えて節税効果が期待できます。
• 消費税の納付を2年間免除される
  法人化後の2年間は、消費税を納める義務が免除されるため、
  事業の立ち上げ期や成長期において負担が軽減されます。
• 必要経費の許容範囲が広くなる
  法人化により、営利を目的とする法人が取引を行うため、
  法人名義での経費が必要経費として計上しやすくなる。
• 社会的信用度が上がる
  法人化することで企業としての信頼性が高まり、
  取引先や顧客からの信用を得やすくなります。
• 賠償に関して有限責任である
  法人としての責任は会社の資産に限られるため、
  個人資産が保護され、リスクを抑えることができます。
• 事業は承継できる
  法人は個人よりも永続的な存在であり、後継者に事業を引き継がせることができます。
• 家族への給料の支払の制限が緩和される
  法人として給与を支払うことができるため、
  家族などへの給与支給がスムーズに行えます。

法人成り（法人化）のデメリット

• 事務的な負担がとても増える
  法人化には手続きや書類作成などの事務作業が必要であり、
  個人事業主に比べて負担が増します。
• 法人化のために法務局への登記などが必要になる
  法人化には法務局への登記手続きが必要であり、
  手続きに時間とコストがかかることがあります。
• 赤字の場合でも、法人住民税の均等割の支払い義務がある
  法人化すると、赤字であっても一定の法人住民税が課税される場合があるため、
  負担が発生することがあります。
• 従業員の社会保険(健康保険、厚生年金)の負担が増える
  法人化すると従業員を雇用する場合、社会保険負担が増えることがあります。

これらのメリットとデメリットをよく理解した上で、法人成りを検討することが重要です。
それぞれの事業の状況や目標に合わせて、最適な経営形態を選択することで、
成功に近づくことができるでしょう。
ご検討の際は、専門家のサポートを受けながら、法人成り前後の試算を行ったうえで、
慎重に判断されることをお勧めします。